破産の前に・・・

整理屋

多重債務の整理をするといって、高額な手数料を取る業者のことをいう。弁護士以外はこのような行為を行なうことができないので（非弁行為。弁護士法72条、77条3号により最高2年の懲役又は最高300万円の罰金）、弁護士と提携している整理屋もある。
弁護士が非弁行為を行う者と提携することも犯罪である。弁護士法27条、77条1号により最高2年の懲役又は最高300万円の罰金。名義貸しも禁止されている。このようなものを“提携弁護士”と呼ぶことがある。
弁護士が行う債務整理と異なり、利息制限法などを用いた適正な処理がなされないことが多く、債務者は必要以上の不当な負担を負わされることになる。なお、2003年の法改正により、（認定）司法書士もこのような業務（債務整理）を行うことが認められているが、訴訟代理権などに一部制限がある。



自己破産の相談を行う際の事前準備について

収入が減少し、返済が滞り始め息子ともども自己破産を行うことを考えているそうです。とりあえず他の借金返済方法も含めていくつかの司法書士事務所や弁護士事務所、行政の行っている無料相談会などに行き相談をするつもりだそうですが、借入先・金額(続きを読む)




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契約の成立

契約は、法律行為（90条以下参照）の一種であり、当事者の意思表示の合致によって成立する。これを分析すると、一方当事者の申込みという意思表示に対して、他方当事者が承諾の意思表示をすることによって、契約が成立する（521条以下参照）。

例えば、Aという人が土地の所有権を有しているときに、Bが「Aの土地を買いたい」との売買の申込みの意思表示を行い、Aが承諾の意思表示を行うと、売買契約（555条）が成立する。このように、契約は原則として当事者の意思表示の合致のみで成立し（このような契約を「諾成契約」という）、たとえ土地・建物の売買であっても、契約書を作成しなくても契約は成立する（もっとも、契約書は売買契約が成立したことの重要な証拠となる）。

ただし、Aが未成年者であるとか、認知症等によって判断能力がないなど、意思能力や行為能力に問題があるときは、Aが財産を他人に食い物にされてしまわないように法律が保護する必要があり、そのために法律行為（契約等）の無効・取消しの制度や、法定代理の制度が設けられている（3条以下参照）。

また、意思表示の過程に詐欺・強迫（脅迫）・錯誤等があると、正常な判断ができないのであるから、このような意思表示についても無効・取消しの制度が設けられている（95条、96条等参照）。



自己破産と全国銀行信用情報センター

ている自己破産記録はなく、カードの経過のみ記載がありました。ここでのマイナスは何もありません。確認しました所、調査を依頼する際に住所の記入が必要なのですが自己破産した際の住所の記載がなければ自己破産の記録は(続きを読む)




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