破産の前に・・・

破産の前に、色々なサイトやブログから関連の深い内容を集めてみましたので、破産や債務整理、借金に関して悩んでるなら一度見てください。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

破産後

債務者に対する関係において、債権者は次のような権能が認められる。

1. 給付保持力:債権者は債務者の給付を受領し、自分の財産として保持することができる。
2. 給付請求力:債権者は、債務者に対して給付を請求することができる。
3. 強制力:債権者は、債務者が履行しない場合裁判所に履行を請求することができる。
4. 損害賠償請求権(民法第415条)
5. 妨害排除請求権
6. 債権者代位権(第423条)
7. 詐害行為取消権(債権者取消権ともいう)(第424条)
8. 掴取力:債権者は、債務者の一般財産に対して終局的に支配することができる。

弁済の提供がなく債務者に帰責性がない場合

弁済の提供がなく、債務者に帰責性がない場合は、債務は存続するのが原則である。 債務の履行が不能になった場合は債務は消滅する。 ただし、双務契約から生じた債務の一方が不能になった場合には、危険負担の規定があり、他方の債務も消滅する場合がある。

債務者Aに帰責事由がない場合(隣家の火事による延焼で建物が焼失したような場合)、BのAに対する建物引渡請求権は、損害賠償請求権に転化することなく、当然に消滅する。残るは、Bの反対債務(代金債務)が存続するか、消滅するかであるが、これを危険負担の問題という。建物のような特定物の売買については、債権者Bが危険を負担する、すなわち代金債務は存続する(534条、債権者主義)というのが民法の原則であるが、この規定は制限的に適用すべきだとする見解も有力である(ただし、危険負担は任意規定であり、これと異なる特約等があれば排除される)。


調停の効力

特定調停の不成立により事件が終了し(特定調停法18条1項)、又は異議の申立てにより17条決定が効力を失ったときは、従前の債権債務関係がそのまま存続することになる。もっとも、申立人が事件が終了した旨又は異議申立てがあった旨の通知を受けた日から2週間以内に調停の目的となった請求について訴えを提起したときは、調停の申立ての時に、その訴えの提起があったものとみなされ(同法20条、民事調停法19条)、遡って時効の中断が生じたり(民法147条1号、149条)、手数料の一部を納めたものとみなされたりする(民事訴訟費用等に関する法律5条1項)。


ブラックリストって

平成21年4月の金融情報 【準大手・中堅業者・小規模業者】

破産者と住宅融資

自己破産後の住宅ローンについて

自己破産(民事再生)申請後住宅ローン組めた方居ましたら教えて下さい。どの金融....

自己破産後に過払いがあった場合、取り戻せますか?

自己破産後の過払い申し立ての件で質問して解答をして頂いたのですが…弁護...

自己破産後の過払い請求について…都心の司法書士事務所に無料相談電話した...



1ポチお願いします→FC2 Blog Ranking

コメント

  • URL
  • コメント
  • パスワード
  • 秘密
  • 管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURL:http://goo01.blog60.fc2.com/tb.php/963-7b022030
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。